「身寄りのない方の孤独死」が社会問題化していますが、近年、終活の選択肢の一つとして「死後事務委任契約」が注目されています。
身寄りのない方が亡くなると、通常であれば親族が行う死後の各種手続きを担う人がいません。そのため、ご本人の知らないところで、大家や管理会社、近隣住民、行政機関など、多くの方に負担や迷惑が及んでしまうことがあります。その意味でも、身寄りのない方ほど、終活への備えを早めに進めておくことが大切です。
「死後事務委任契約」とは、ご自身が亡くなった後に必要となる各種手続きを、あらかじめ契約によって第三者へ委任しておく仕組みです。信頼できるご友人などに依頼することもできますが、実際には行政書士などの専門家へ依頼されるケースが多く見られます。
行政書士に依頼した場合は、契約内容に基づき、各種手続や遺品整理に関する支援などを適切に進めてもらうことができます。
ご自身では知ることのできない死後の手続きだけに、信頼できる専門家に託されることをお勧めします。きっと、大きな安心へとつながることでしょう。
