先日、特定行政書士になるために必要な、日本行政書士会連合会が実施する研修を受講し、その総仕上げとなる考査を受験しました。
考査は全30問で、合格するには最低6割以上の正解が必要とされています。手応えはまずまずだったので、11月末頃に予定されている合格発表を楽しみにしています。
ところで、「特定行政書士」という資格をご存じでしょうか。まだ社会に広く認知されているとは言い難い資格だと思いますので、今回はその役割についてご紹介します。
特定行政書士とは
特定行政書士になるためには、まず行政書士であることが必要です。行政書士であれば誰でもなれるわけではなく、所定の研修を修了し、考査に合格する必要があります。
特定行政書士になると、行政書士が作成できる官公署提出書類に係る許認可等について、一定の範囲で、審査請求、再調査の請求、再審査請求などの行政庁に対する不服申立て手続を代理し、その手続に必要な書類を作成することができます。
これにより、許認可等の申請手続だけでなく、申請が認められなかった場合などに、その処分に対する不服申立てまで一貫してサポートできる可能性が広がります。
依頼者にとって、申請からその後の対応まで相談できることは、大きな安心につながるのではないでしょうか。
行政不服審査制度とは
国や地方公共団体などの行政庁は、国民からの申請に対する許可や認可、各種の命令など、さまざまな行政処分を行っています。
しかし、行政庁の判断が、必ずしもすべての人にとって納得できるものとは限りません。行政処分に違法な点がある場合だけでなく、違法ではなくても不当と考えられる場合もあります。
そこで、行政庁の処分に不服がある人などが不服申立てを行い、その権利利益の救済を求めることができる制度が「行政不服審査制度」です。
特定行政書士が担う役割
行政書士は、従来から官公署に提出する書類の作成などを通じて、行政手続をサポートしてきました。
その後、平成26年の行政書士法改正により、所定の要件を満たした特定行政書士にも、一定の範囲で行政不服申立ての代理が認められるようになりました。
これにより、許認可等の申請から、その処分に対する不服申立てまで、行政手続を一貫してサポートできる道が開かれたのです。
無事に合格できましたら、改めてご報告したいと思います。
